介護経営実態調査について
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参照資料
- 令和7年度 介護事業経営概況調査（概況結果）
- 令和7年度 介護事業経営概況調査結果の概要（案）
- 令和7年度 介護事業経営概況調査 参考資料
このコラムの目的
令和7年度「介護事業経営概況調査」を手がかりに、主要な在宅系サービス（訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・看護小規模多機能型居宅介護）を中心に、
- 直近の収支差率（ざっくりの収益性）
- 前年との差分が示す“構造変化”の読み方
- 現場で起きやすい論点（採用費・移動・減算等）
を、外部公開向けに整理します。
調査の前提（最低限）
- 調査時期：令和7年5月（令和5年度決算・令和6年度決算を調査対象）
- 収支差率：おおむね「（収入−支出）÷収入」で、黒字/赤字の大きさを相対的にみる指標
1. まず押さえるべき“収支差率”の読み方
- 収支差率は「平均」だけを見ると見誤ることがあります。
- 同じサービスでも、規模・人員体制・地域性・算定加算・訪問効率などで分布が広くなりやすいからです。
- そのため、
- 平均（ベンチマーク）
- 分布（黒字・赤字の割合）
- 前年との差分（構造的な変化が起きていないか）
をセットで見るのが基本です。
2. 訪問介護
ベンチマーク（令和6年度決算）
- 収支差率（税引前・補助金込み）：9.6%
“前年と違う”が示すこと（所感）
- 参考資料では、訪問介護の収支差率分布において、平均が上昇した時期が示されています（R4決算→R5決算で平均が 7.8% → 11.1%）。
- ただし訪問介護は、制度要因・オペレーション要因の影響が大きく、特に「同一建物減算」のような減算の有無で差がつきやすいことが示唆されます（減算区分別の収支差率が提示）。
現場論点（実務に落とす）
- 収益性を左右しやすい変数
- 訪問密度（1日の訪問件数、空き時間）
- 移動時間（エリア設計・ルート）
- 人員の固定化（欠勤時の穴埋めで残業が増える）
- 同一建物減算など制度要因
3. 訪問看護（介護保険部分を中心）
ベンチマーク（令和6年度決算）
- 収支差率（税引前・補助金込み）：10.3%
“前年と違う”が示すこと（所感）
- 訪問看護は、採用・派遣・外注といった「人材確保コスト」が出ると、損益を押し下げやすい構造がデータ上も読み取れます（参考資料に派遣委託費・人材紹介手数料の状況が掲載）。
現場論点（実務に落とす）
- 収益性を左右しやすい変数
- 体制（オンコール・緊急時対応・重症度の受け方）
- 訪問単価（医療/介護の構成、加算の取り方）
- 採用コスト（紹介手数料・派遣）
- 記録・請求の間接時間
4. 居宅介護支援
ベンチマーク（令和6年度決算）
- 収支差率（税引前・補助金込み）：6.2%
“前年と違う”が示すこと（所感）
- 訪問系と比べると収支差率は中位水準で、劇的に高収益になりにくい一方、
- 人員不足
- 事務負担
- 採用費
の影響で利益が削られやすいサービスでもあります。
現場論点（実務に落とす）
- カギは「生産性（1人あたり担当件数）×品質（監査・事故リスク）」の両立です。
- 事務作業の集約・標準化（書類、加算、請求）で収益性が変わりやすい領域です。
5. 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）
ベンチマーク（この資料での扱い）
- 参考資料に費用構造（派遣委託費、人材紹介手数料等）などの関連指標は掲載されています。
- 一方、概況結果PDF（r07_gaikyoukekka.pdf）から「前年との差（収支差率の増減）」を正確に転記するには、該当表が判読可能な形での参照が必要です（後述）。
“前年と違う”が示すこと（所感）
- 看多機は、人員配置要件と稼働のバランスが非常に繊細で、
- 稼働率の数ポイントの変動
- 夜勤体制の乱れ
- 離職・採用費
が、そのまま損益に跳ねやすい構造です。
現場論点（実務に落とす）
- 見るべきは「稼働率」だけではなく、
- 人員体制（夜勤・オンコール）
- 派遣/紹介等の追加コスト
- 残業
を同じ指標群で並べて追うことです。
6. まとめ
- 在宅系サービスは、国の平均値だけを見るよりも、
- 制度（減算・加算）
- 人材確保コスト
- 訪問効率（移動時間・密度）
といった“構造要因”で前年差が出やすい領域です。
- 「前年差が出た＝努力の成果」と短絡せず、どの構造要因が動いたのかを分解して読むと、次の一手が具体化します。