見える化要件
本ページは、職場環境等要件(見える化要件)の取組状況を、社外向けに公表するためのものです。
入職促進に向けた取組
当法人では、以下の取組を行っています。
- ① 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用実績の活用を含む)
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加・主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
当法人では、以下の取組を行っています。
- ⑤ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する各種研修(例:ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員向けマネジメント研修等)の受講支援等
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等の導入
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
当法人では、以下の取組を行っています。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識づくりのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行う取組
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行う取組
腰痛を含む心身の健康管理
当法人では、以下の取組を行っています。
- ⑬ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等、相談体制の充実
- ⑭ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等、健康管理対策の実施
- ⑮ 職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- ⑯ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための取組
当法人では、以下の取組を行っています。
- ⑰ 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部研修会の活用等)を行う取組
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)
- ⑲ 5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)等の実践による職場環境の整備
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- ㉑ 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備(間接業務がある場合は、介護助手等の活用や外注等を含め、役割の見直しやシフトの組み換え等)
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラ整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境改善に向けた取組
- ㉔の2 小規模事業者として㉔の取組を実施
やりがい・働きがいの醸成
当法人では、以下の取組を行っています。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化により、個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ㉖ 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ㉗ 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ㉘ ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供